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よくある質問

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Q
技術提供も外為法の対象になるのでしょうか?

技術提供について

物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象です。

★技術は「設計」・「製造」・「使用」に分類されます。

★リスト規制品に関連する技術(リスト規制技術)を外国の物(非居住者)に提供する場合や、提供する技術の用途や需要者にキャッチオール規制における懸念が認められる場合は、その提供に際して事前の許可が必要です。

★また、居住者に対する技術提供であっても、リスト規制技術を外国において提供することを目的とする取引や、提供の時点で外国において再提供することを目的とすうる取引についても、事前に経済産業省の許可を得て行うことが必要です。

 

外為法によるう輸出管理の対象は、

 物  技術 

Q
日本の輸出規制の ~キャッチオール規制~ とは?

キャッチオール規制とは

リスト規制品に該当しない物の輸出に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制が行われています。

 

★リスト規制品に該当しない物は、以下についての確認を行い、これらに当てはまる場合には、輸出前に経済産業省の輸出許可を得ることが必要です。(ホワイト国向けは規制対象外)

 

【用途要件】日本から輸出された物が、最終的に大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用される恐れがあるか?

 

【需要者要件】日本から輸出された物を受け取る者や最終的に使用する者が大量破壊兵器の開発などを行っている(又は行った)か?

 

(外国ユーザーリストに掲載された機関向けの場合は、特に注意が必要です。)

 

以上の要件に当たらない場合でも、経済産業省から許可を得るよう通知を受けた場合(インフォーム要件)は、輸出前に許可を得ることが必要となります。

 

Q
日本の輸出規制の ~リスト規制・リスト規制品~ とは?

リスト規制・リスト規制品とは

日本では、外為法 という法律に基づき輸出規制が行われており、リスト規制、キャッチオール規制に該当する輸出には事前の経済産業省の許可が必要となります。

※リスト規制品 : 兵器そのものや兵器の開発に利用できる高い性能を持つ汎用品などを15項目にリストアップしています。

以下のリスト規制品の技術的仕様は貨物等省令に記載されています。輸出を予定する物のスペックが、当該仕様に該当するかしないかの判定(該非判定)を行います。

★技術的仕様が記載された貨物省令については、「貨物等マトリクス表」を御覧下さい。

安全保障審査課マトリクスURL : https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html

※リスト規制品 ①~⑮となります。 御確認下さい。

①武器・・・鉄砲、軍事の細菌製剤、軍用探照灯等

②原子力・・・核燃料物質、原子炉、人造黒鉛、直流電源装置等

③-1 化学兵器・・・毒性物質の原料、耐腐食性の熱交換器、弁、ポンプ、反応器、貯蔵容器等

③-2 生物兵器・・・細菌製剤の原料生物、クロスフロー濾過器、凍結乾燥器、密封式発酵槽等

④ミサイル・・・ロケット、無人航空機に使用できる集積回路、加速度計、風洞、振動試験装置等

⑤先端材料・・・超電導材料、有機繊維、セラミック複合材料等

⑥材料加工・・・数値制御工作機械、ロボット、測定装置等

⑦エレクトロニクス・・・高電圧用コンデンサ、集積回路、半導体基板、大容量電池、周波数分析器等

⑧コンピュータ・・・高性能電子計算機

⑨通信関連・・・暗号装置、特殊な通信装置等

⑩センサー・レーザー・・・センサー用光ファイバー、光学機器、特殊カメラ等

⑪航法関連・・・慣性航法装置、衛星航法システムからの電波受信装置等

⑫海洋関連・・・潜水艇、水中用のカメラ・ロボット等

⑬推進装置・・・ガスタービンエンジン、人工衛星、無人航空機等

⑭その他・・・粉末状の金属燃料、電気制動シャッター等

⑮機微品目・・・電波の吸収材、水中探知装置等

Q
安全保障貿易管理とは?

国際的な平和及び安全を維持するための手段の一つです。

1)武器そのものの他、高性能な工作機械や生物兵器の原料となる最近など、軍事的に転用されるおそれのある物が、大量破壊兵器※1の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行う恐れのある者に渡らないようにするのが安全保障貿易管理です。

2)の本を含む国際社会が一体となって安全保障貿易管理に取り組んでおり、日本にとっても、他国やテロリストから攻撃を受けないようにするための方策の一つです。

※1「大量破壊兵器」:核兵器、化学・生物兵器及びこれらの運搬手段としてのロケットや無人航空機

Q
韓国、ホワイト国から除外されたどうすればいいんでしょうか?

韓国がホワイト国から除外されますと

経済産業省の輸出許可申請・役務取引承認申請等の優遇措置(包括申請)が外され全て経済産業省への個別申請となります。

輸出を禁止する物では無くて通常手続となります。

輸出致す前に経済産業省への都度、個別申請を行って許可、承認を受けてから所轄税関の輸出を行う事になります。

個別申請は手間と費用がかかりますので事前に対応が必要です。

お困りでありましたら是非、弊社の輸出許可申請代行サービス・役務取引承認申請代行サービスに御依頼下さい。

お問い合わせに関しましては下記の弊社にお問い合わせ下さい。

URL : https://www.star-express.co.jp/contact/

 

 

Q
革製の日本製女性用サンダルをタイから日本に個人輸入したいのですが個人でも輸入出来ますか?

個人名義でもタイから日本に日本製の女性用サンダルを輸入する事は可能です。

但し商売目的であれば日本での高額な輸入関税がかかります。

タイ側、日本側でのコスト計算して良く調べて対応して下さいとの連絡をさせて頂きました。

 

Q
輸出したいものが、特殊な機械で該非判定書が必要と言われた

当社では特殊な機械の輸出を得意としております。
機械の輸出は、必要な検査をして数値を出し、該非判定書を作成し、通関時に提出しなければなりません。
該非判定書の作成は、経験の多い当社にお任せ下さい。
また特殊な機械の場合、積むコンテナも特殊で、運べない場合があります。その際の物流手配も得意としておりますので、当社にお任せ下さい。

Q
知的財産権について依頼したいのですが?

弊社と提携致しております特許事務所を御紹介致します。

いしい特許事務所は、機械系・メカトロを得意とする、大阪の特許業務法人ですので

御安心して相談が出来ます。

いしい特許事務所 URL : http://www.patishii.jp/

Q
数値式制御金属工作機械のレーザー測長検査できますか?

全国どこでも可能です。

事前に検査場所、検査日時、検査をします金属工作機械の詳細(全体写真、銘板写真、数値式制御写真、仕様書)をメールにて頂きます。

上記の内容を確認致しまして検査代金、交通費、高速代金、人件費、宿泊費等の御見積書を発行させて頂きます。

良ければ検査日時の打ち合わせをさせて頂きまして数値制御式金属工作機械のレーザー測長検査を実施します。(各種マシニングセンター、旋盤、研削盤、フライス盤等)

 

 

Q
コンピューター関係の該非判定は出来ますか?

内容が必要なので詳しい商品仕様書、スペックをお客様より頂き、

エンドユーザー、エンドユース、輸出貿易管理令、外国為替管理令に抵触するかしないかを確認し、

該当しなければ非該当証明書を作成して輸出申告時に一緒に税関に提出するようご指示致します。

該当致す場合は経済産業省に輸出許可申請、役務取引申請の手続を行うようご指示致します。

現在、弊社では該当しない場合では非該当証明書を発行致します。(有料サービス)

該当する場合はお客様に代わり経済産業省に対して行う輸出許可申請、役務取引承認申請の代行を行います。時間がかなりかかりますので余裕をもって御依頼下さい。(有料サービス)

料金のお問い合わせにつきましては弊社まで御連絡下さい。

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