よくある質問｜輸出、輸入、貿易など各種手続き代行なら株式会社スターエキスプレスにお任せください。

個人でも輸出は可能です。

ただし、商売目的になりますとお住まいの所轄する税務署に事前に個人事業主の届が必要となります。

また、中古工作機械を輸出する場合は所轄する警察署に古物商の許可を取得して輸出を行ってください。

◆個人事業主の税務署の届出、警察署への古物商の許可に関する事は各ホームページをご覧ください。

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◆ その他、貿易でのお困り事で悩んでいる方！

2020年、初旬より世界中での新型コロナウイルス感染拡大で、

世界中での慢性的な貿易関係者の人出不足により、様々な貿易を取り巻く問題が出ております。

2023年に入っても若干緩和されて来ましたが、未だコンテナ不足、コンテナ船スペース不足、

貿易関係者の人出不足は慢性的になってきております。

株式会社スターエキスプレスでは貿易でお困りになった方をお支えすべく各船会社、

全国の通関業者にお客様に代わりベストの貿易条件、海上・航空運賃を交渉致しております。

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最近、個人の方からのECサイトでの貿易取引でのお問合せが急増えております！

インターネットの普及で個人の方が直接、海外との貿易が安易に出来る時代です。

貿易知識が無いままで行うと大変危険です。思いも知らない費用が掛かったり、法律を違反商品を貿易してしまったりすると後で後悔することとなります。

それを未然に防げる唯一の方法は貿易に精通した方や専門家に事前に確認して貿易を行うことが一番に大事なことなります。

株式会社スターエキスプレスではこれまで沢山の数えきれない方からのご相談、お問い合わせを頂いております。

★株式会社スターエキスプレスでは輸出入貿易アドバス支援（30分 ￥5,500.- 税込み）を事前予約制で電話・メール・ZOOMでの対応を行っておりますのでお気軽に弊社ホームページのお問合せよりご連絡ください！

★ご相談、お問い合わせは株式会社スターエキスプレスのホームページよりお問い合わせをクリックして必要事項を記載して送信して下さい。折り返し電話・メールにてご連絡をさせて頂きます！

よろしくお願いいたします。

★下記のお問い合わせをクリックしてお問い合わせください。

お問い合わせ｜株式会社スターエキスプレス｜輸出、輸入、貿易手続き代行 (star-express.co.jp)

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★ホームページ

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中古品のECサイトを通じた輸出に関しての注意事項

中古品の海外への売買で注意することは、

輸出であっても中古品を販売を致すための古物商の免許が必要となります。

個人での商売では無いものに付きましては古物商の免許は必要はありませんが、

中古品を商売目的の場合は古物商が必要となりますので、

最寄りの警察署にご相談下さい。

中古品を輸出する場合であっても輸出貿易管理令、外国為替管理令等で

経済産業省の輸出許可・輸出承認が必要な商品がありますので、

貿易に精通した方に確認をして輸出を行ってください。

日本国内での中古品の輸出が出来る場合でも

相手国での中古品の輸入を禁止している場合が多いので

事前に相手国での輸入が出来るかを確認してください。

株式会社スターエキスプレスでは

貿易でお困りの方をサポートいたしてますので

お気軽にご連絡、お問い合わせ下さい。

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役立つ商品や情報を定期的にブログで発信中！！！｜株式会社スターエキスプレス (star-express.co.jp)

最近、コロナ禍での

海外向けインターネット販売で貿易トラブルが多発しています。

一番多いのは貿易トラブル案件は

販売先での相手国での輸入規制で輸入出来ずに返品される事案です。

ネット販売だから何でも海外に売れる訳ではありません。

個人向け商品でも商売目的であれば日本での輸出規制も厳格に取り締まる商品もあります。

また、販売相手国の輸入規制も事前に確認して販売する事が大事になります。

また、必要な手続がある場合は事前に作成しておくことも忘れてはいけません。

事前に貿易トラブルを回避されたい方は

株式会社スターエキスプレスまでお気軽にご連絡ください！

様々な貿易案件に対応したサービスをご用意いたしております。

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最近、よく国際郵便(EMS)で商売目的の商品を送りたいというお問い合わせをいただきます。

国際郵便（EMS)では信書や商売目的ではない個人贈呈用の物しか送ってはいけません。

商売目的で海外へ送る場合は金額に関わらず税関へ輸出申告をして輸出許可を受けなければなりません。

商品によっては経済産業省の輸出許可が必要な貨物がありますので輸出する前には専門家のアドバイスを受けて輸出をすることをオススメいたします。

弊社でも事前のアドバイスを行っておりますのでご相談ください！

■ 中古数値制御式工作機械を輸出する場合の注意点

中古数値制御式工作機械を日本より海外へ輸出する場合工作機械本体が経済産業省の輸出許可が不要なものであっても工作機械に搭載されている数値制御（NC)の役務取引の該非判定が必要となります。下記をご確認ください。

■ 数値制御装置（ＦＡＮＵＣ）非該当・該当 （判断基準）

FANUCより性能対照表を取り寄せる必要があります。FANUC 0MC, 3000C, 10Mは役務非該当、FANUC 11-MA, 15-MAは貨物、役務に該当し、16-MA, 18-MAは貨物に該当します。※今回はFANUCでのお話しです。※他社メーカーに関しましてはメーカー様にご確認ください。

■ 輸出対処方法 (5軸マシニングセンターを輸出する場合）※例

5軸以上の数値制御が出来る中古のマシニングセンターを輸出する場合は工作機械本体、数値式制御の2つとも該当貨物となり、経済産業省の個別輸出許可、個別役務取引承認が必要となります。

該当中古工作機械を輸出する場合でメーカーに頼んでも該当証明書を発行してくれない場合や経済産業省の個別輸出許可、個別役務取引承認をしてくれない場合が多いです。

該当証明書をメーカーに頼めない場合は位置決め精度測長検査を行う専門の知識を持つ業者様に位置決め精度測長検査を依頼して位置決め精度測長検査実施後、該当証明書を発行してもらい、経済産業省の個別輸出許可・個別役務取引承認に必要な書類を作成して経済産業省へ個別輸出許可申請・個別役務取引承認申請を行こないます。

経済産業省への個別輸出許可・個別役務取引承認には必要な書類や時間がかかり専門業者に任せると費用もかかりますので輸出する場合は十分に余裕をもって行ってください。

■ 輸出対処方法 (3軸マシニングセンターを非輸出する場合）※例

5軸以下の数値制御が出来るマシニングセンターを輸出する場合でメーカーに頼んでも非該当証明書を発行してくれない場合が多くあります。

（工作機械本体の場合）非該当証明書をメーカーに頼めない場合は位置決め精度測長検査を行う専門の知識を持つ業者様に位置決め精度測長検査を依頼して位置決め精度測長検査実施後、輸出貿易管理令での法律で規定しています精度が数値以内であれば非該当となり位置決め精度測長検査を行った専門業者より精度検査書が発行されます。その精度検査書の内容を確認して項目別対比表・非該当証明書を作成していきます。

（数値制御の場合）上記のとおり工作機械本体は非該当であっても数値制御が経済産業省の役務取引の許可が必要な場合があります。

■ 数値制御は役務取引が非該当の場合　→　項目別対比表・非該当証明書を作成し輸出申告を行って下さい。

■ 数値制御が役務取引に該当の場合　→　位置決め精度測長検査実施後、精度が該当しない事を確認し、該当する数値制御装置を機械本体より取り外して数値制御装置を輸出を行わない旨を記載した非該当証明書を作成し、輸出申告を行って下さい。

■お問い合わせ

株式会社スターエキスプレスでは長年、全国での位置決め精度測長検査を実地検査を行って参りました。

全国での位置決め精度測長検査を実地検査を提携パートナーと協力して実施しております。

中古数値制御式工作機械の輸出でお困りでありましたらご気軽にご連絡ください。

下記のうURLまでご連絡ください。

お問い合わせ｜株式会社スターエキスプレス｜輸出、輸入、貿易手続き代行 (star-express.co.jp)

■お役立ちURL

役務取引承認申請サービス｜株式会社スターエキスプレス｜輸出、輸入、貿易手続き代行 (star-express.co.jp)

数値制御式工作機械｜株式会社スターエキスプレス｜輸出、輸入、貿易手続き代行 (star-express.co.jp)

該非判定・非該当証明書｜株式会社スターエキスプレス｜輸出、輸入、貿易手続き代行 (star-express.co.jp)

https://www.star-express.co.jp/category/中古工作機械-【売りたい】/

https://www.star-express.co.jp/category/貿易相談/

【ご回答】（※日本より輸出・日本に輸入の場合）

■　貿易を始めるにあたり貿易の知識が必要です。（インコタームズ、貿易実務等）

■　貿易には輸出と輸入があります。

■　商売目的で貿易を行う場合は必ず所管する税関に輸出・輸入（納税）申告をして許可を得なければ

　   海外へ販売もしくは日本国内に入れて販売することができません。

■　貿易相手・仕入れ業者の信用はありますか？

■　支払い条件・支払い方法は？（海外送金）

■　通関業者、港湾運送業者、運送業者の選定はお済でしょうか？

■    日本国内の税務対策は大丈夫ですか？

■　簡単に説明させて頂いただけで上記内容はあります。

※国内のビジネスと違ってかなり海外とのビジネスはリスクが伴いますので専門家のアドバイス・サポートを受けて行うことをオススメいたします。

お問い合わせをいただきましてありがとうございます。

海外食品を日本に輸入する場合は厚生労働省の輸入食品届の確認を受けなければ税関に対しての輸入申告を行っても輸入許可を受ける事ができません。

輸入許可を受ける事が出来なければ日本に入れる事はできませのでご注意ください。

下記の厚生労働省URL で御確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144562.html

バーゼル条約とは先進国から発展途上国への特定有害廃棄物を輸出を禁ずる法律となっています。

特定有害廃棄物とは　http://www.env.go.jp/recycle/yugai/pdf/tebiki02_H30.pdf　URLを御確認下さい。

特定有害廃棄物を輸出する場合は事前にバーゼル条約に該当しない旨の確認が必要となります。

事前に確認を致す機関は環境省または一般財団法人日本環境衛生センターの2か所のいずれかの機関に確認と承諾が必要となります。

環境省 URL : http://www.env.go.jp/recycle/yugai/

一般財団法人日本環境衛生センター URL : https://www.jesc.or.jp/activity/tabid/94/Default.aspx

確認を行う際に必要な書類といたしましては下記の書類を御用意して頂きいずれかの機関にメールをして頂き確認を致してください。

環境省に確認を致す場合は包括的に行う場合で個別確認でありましたら一般財団法人日本環境衛生センターに御確認下さい。

（御用意して頂く事前書類）