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よくある質問

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Q
食品の輸出・入に関するお問い合わせ

最近、コロナ禍での食品の輸出・入のお問い合わせが多く頂いております。

食品の輸出に関するお問い合わせで一番多いのは日本から中国向けに日本で人気の食品の輸出案件です。

国内販売している物を中国向けに輸出する場合は日本では問題はありませんが、中国側での輸入出来るか出来ないかの確認をして輸出を行って下さい。

食品の輸入に関するお問い合わせで一番多いのは様々な国にから日本に輸入する場合は厚生労働省管轄の輸入食品届が必要となります。

輸入食品届出済みにならないと税関に対して輸入申告(納税)申告ができません。

十分に日本に入れても大丈夫な物かを確認して手続を行わなければなりません。

詳しくは下記の大阪検疫所食品監視課のホームページを御確認下さい。

https://www.forth.go.jp/keneki/osaka/syokuhin-kanshi/todokedekinyurei.html

 

輸出・入通関手続の事なら株式会社スターエキスプレスにお任せ下さい!

https://www.star-express.co.jp

電話でのお問い合わせは 06-6682-1300

メールでのお問い合わせは   info@star-express.co.jp

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Q
医療機器・医療用品の日本への輸入に関するお問い合わせ

~医療機器・医療用品の日本への輸入に関するお問い合わせ~

世界中で猛威をふるっています新型コロナウイルス肺炎感染に関する件で医療機器、医療用用品の輸入に関するお問い合わせが増えております。

その中でも非接触体温計、医療用マスク(サージカルマスク、N95マスク、KN95マスク)、医療用防護服、医療用防護メガネ、医療用ゴム手袋等

の輸入に関するお問い合わせが非常に多くお問い合わせを頂いております。

医療用の商材を日本に輸入する場合は医療用機器などであれば高度医療機器販売免許取得輸入業者でなければ輸入はできません。

医療用マスク(sa-jikaruマスク、N95マスク、KN95マスク)であれば医療機器製造販売業の許可取得輸入業者でなければ輸入は出来ません。

だれでも輸入する事は医療機器・医療用品は出来ませんので御注意下さい。

 

ご不明な点、医療機器、医療用品の輸入に関するお問い合わせに関しましては株式会社スターエキスプレスまで御連絡下さい!

 

輸出入通関代行サービス、輸出に関する該非判定サービス、非該当証明書発行、輸出に関する経済産業省に提出する輸出許可申請代行サービス、役務取引承認代行サービスの

ことなら株式会社スターエキスプレスまで御連絡下さい!

 

Q
新型コロナウイルスの影響で日本国内税関手続・港の仕事は行われていますか?

平常通り行われております。

税関・港湾事業者は日々、新型コロナウイルスの影響で感染を拡大しない取り組みを厳格に行っておりますので

御安心して御依頼下さい。

【大阪税関ホームページURL】

https://www.customs.go.jp/osaka/

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Q
越境ECを行う前の注意点  



越境EC(えっきょうイーシー)とは、インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引を指します。ECとは”electronic commerce”(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略。クロスボーダートレード(CBT)とも呼ばれることがある。 越境ECは日本国内のECサイトと同様に、インターネットを使った通信販売を指すが、自国内向け(母国語)のサイトではなく外国語のサイトを設けたり、海外のECモール(eBay、Amazon、Shopeeなど)に出店しながら多言語多通貨での対応を行い、日本から商品を海外に発送する形態を用いるため、越境ECサイトを運営する企業側は、世界各国に直接出店するリスクやコストの軽減につながり、且つ商圏は広くなるため、初期投資額を抑えながら世界進出を狙える新しいビジネススタイルです。

日本国内で行う場合はそこまでうるさく取締が無い商品でも、世界相手に越境ECを行う場合は事前に取り扱う商品によって許可、届出が必要な場合、日本が輸出規制している貨物や相手国での輸入規制しています貨物などありますので十分に調べてから越境ECを行って下さい。

弊社では長きに渡る貿易実績で得た知識と経験とヒューマンネットワークを通じて事前に日本が輸出規制している貨物や相手国での輸入規制しています貨物を顧客様に代わりお調べ致しますサービス(有料サービス)がありますので是非、弊社まで御連絡下さい。

(お問い合わせ先) 担当:山内まで

電話:06-6682-1300 (大阪) メール:info@star-express.co.jp

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Q
ベトナム向けに中古数値制御式工作機械の輸出は出来ますか?

弊社は提携していますベトナムフォワーダーと連携し一貫して中古数値制御式工作機械をベトナム御指定場所までお届け致します。

弊社は重量物、大型貨物を取り扱うのが得意と致しております。(例、日本国内の工場設備関係一式をベトナム、ホーチミン向けに輸出実績が沢山御座います。)2020年1月現在も多数のお問い合わせを頂いております。

長きに渡り知識と経験と信頼で全国の港湾作業を行っております設備関係も充実した港湾保税倉庫で重量物、大型貨物を取り扱いを行っておりますので安心して弊社にお任せ下さい。

輸出する前に注意する点は日本側では輸出貿易管理令、外国為替管理令に該当するかどうかが一番注意しなければならない点です。

弊社での有料サービスの該非判定サービスが御座いますので是非、弊社まで御連絡下さい。

貨物の引取り作業業務から御指定のベトナム側の場所までお届け致します。

貨物の内容を確認致しまして輸出貿易管理令・外国為替管理令に該当しない場合はベトナム向けに中古数値制御式工作機械の輸出は可能です。ベトナム側で輸入出来るかを確認致し、ベトナム側でも輸入出来るのであれば御指定の場所までお届け致します。

お問い合わせ先:

info@star-express.co.jp   まで御連絡下さい。

Q
貨物引き取りから指定場所まで運送して欲しいのですがどこに頼めばいいの?

弊社にお任せ下さい。

国内での大型貨物(プラント貨物)トレーラー輸送、海上運搬から小口混載貨物運送まで弊社に任せて下さい。

全国、提携輸送業者、運送業者様と提携致しております。

(お問い合わせ先)TEL:06-6682-1300     Mail Add: info@star-express.co.jp  まで御連絡下さい。

Please leave it to us.
Please leave it to us from domestic large cargo (plant cargo) trailer transportation, sea transportation to small mixed cargo transportation.
We are affiliated with nationwide, affiliated carriers and carriers.
(Contact) TEL: 06-6682-1300  Mail Add: Please contact info@star-express.co.jp

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Q
加工食品を日本輸入したいのですが税率を調べて下さい。

商品によって関税が異なりますので詳しい詳細を頂き内容を確認させて頂きまして御連絡致します。(有料サービス)

税率に関しましては関税がかかります。(無税の商品等もあります。)

法令に関しましては輸入割当品目、関税割当品目、輸入禁止品目等ありますので仕入れを致す前に事前確認が必要です。

また、輸入通関手続とは別に食する場合は厚生労働省の輸入食品届、輸入食品検査を事前に受けて許可・届出を済ませる必要がありますのでご注意して下さい。

 

Q
海外メーカー商品の非該当証明書発行を依頼したい。

最近、よく頂くお問い合わせです。

海外メーカー商品を日本に輸入した貨物を日本から他の外国に輸出する場合で輸出貿易管理令・外国為替管理令に該当する貨物は

経済産業省で定める輸出許可・役務取引承認を受けなければなりません。

但し、商品カタログ、仕様書で確認出来るもので経済産業省で定める輸出貿易管理令・外国為替管理令に該当しない貨物を輸出する場合は

輸出者に責任によって非該当証明書を作成して輸出申告書と合わせて税関に提出して下さい。

後は税関が輸出が出来るものか出来ない物かを判断致します。

商品によって自身で判断が出来ない物がありますのでその場合は弊社まで御連絡下さい。(有料サービス)

Q
アセアン経済共同体(AEC) とは

アセアン経済共同体(AEC) とは

2015年11月に、ASEAN10か国がアセアン経済同体(AEC)を発足宣言に調印し ヒト・モノ・カネ の動きを自由化、関税撤廃し、

より活発な貿易を促進し、競争力向上で周辺の大国へ輸出拡大、ASEAN域内のさらなる成長を目指す。

 

AECの目指すもの(AECブループリント2025)

1.統合的な経済 財、サービス、投資、人(熟練労働者)の自由な移動や規制緩和

2.競争力のある経済 知的財産保護、インフラ投資やイノベーションの促進など

3.産業の地域連携 交通、エネルギー、情報通信などでの連結性の向上

4.強靭な経済、人間中心のアセアン中小企業や民間企業の発展、PPP(官民連携)、所得格差の縮小

5.グローバルなアセアンRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などほかのFTAへの参加

 

Q
技術提供の形態についてどこまでの範囲ですか?

技術提供の形態について

外国からの留学生の受け入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれています。

★技術提供とは、設計図や仕様書、マニュアルや試料、試作品などの技術情報を、紙やメール又はCDやUSBメモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれ、その形態は様々です。

★海外企業に研究機材(規制対象性能のもの)を発注する際の仕様書なども管理されるべき技術の一つです。

 

(注意)研究等を行う上で注意すべき点

注意ケース1 :リスト規制品の研究を行う場合

例えば、規制対象の炭素繊維や金属、ジェットエンジン、飛翔体、ロボットなどの研究を行っており、係る技術を提供するケース

注意ケース2 :国内での技術提供でも許可が必要な場合も

例えば、非居住者と整理される留学生や研究者、一時帰国中の日本人などへの規制技術の提供のケース

 

 

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