コンピューター関係の該非判定は出来ますか?
内容が必要なので詳しい商品仕様書、スペックをお客様より頂き、
エンドユーザー、エンドユース、輸出貿易管理令、外国為替管理令に抵触するかしないかを確認し、
該当しなければ非該当証明書を作成して輸出申告時に一緒に税関に提出するようご指示致します。
該当致す場合は経済産業省に輸出許可申請、役務取引申請の手続を行うようご指示致します。
現在、弊社では該当しない場合では非該当証明書を発行致します。(有料サービス)
該当する場合はお客様に代わり経済産業省に対して行う輸出許可申請、役務取引承認申請の代行を行います。時間がかなりかかりますので余裕をもって御依頼下さい。(有料サービス)
料金のお問い合わせにつきましては弊社まで御連絡下さい。

